米、専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い

トランプ米政権は、一部就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。オクラホマ州タルサで２０日撮影（２０１９年　ロイター/LEAH MILLIS）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米政権は、一部就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。

特殊技能職ビザ（Ｈ１Ｂ）、交流訪問者ビザ（Ｊ１）は年内の発給を停止するほか、熟練・非熟練労働者ビザ（Ｈ２Ｂ）も食品サービス業を除いて発給を停止する。

高官は、ビザの発給停止に伴い国内で５２万５０００人分相当の雇用に空きが出るとし、「米国民の迅速な雇用確保が狙いだ」と強調した。

移民支援団体バウンドレスの共同創業者ダグ・ランド氏は、発給停止の対象に季節農業労働者ビザ（Ｈ２Ａ）が含まれていないことから「トランプ政権の移民政策において農業利権が大きな影響力を握っていることがうかがえる」と述べた。