最貧国の債務猶予協議に進展、民間の更なる関与が必要＝世銀総裁

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）による最貧国の債務返済猶予プログラムにはかなり進展が見られたと評価した。その上で、民間債権者の更なる関与が必要だとの認識を示した。

ロイターとのインタビューで語った。同総裁によると、債務返済猶予の対象国７３カ国のうち３５カ国がＧ２０によるプログラムに参加している。この他に関心を示している国も複数あるという。

世銀が１９日に公表したデータによると、救済プログラムにより、２０２０年に世界の最貧国の抱える債務は１２０億ドル以上の返済を猶予できる見通しとなった。