米上下両院、独自の警察改革法案で週内に採決へ 成立見込み薄

　６月２２日、米上下両院は今週、それぞれの警察改革法案を採決にかける。だが、どちらの法案も超党派の十分な支持を得ておらず、成立する可能性は低いとみられる。写真は６月１７日、米首都ワシントンの下院で代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米上下両院は今週、それぞれの警察改革法案を採決にかける。だが、どちらの法案も超党派の十分な支持を得ておらず、成立する可能性は低いとみられる。

法案は、ミネソタ州ミネアポリスで先月、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に拘束された際、膝で首を圧迫されて死亡した事件を受けて策定されたもの。

両院の法案はともに、リンチ行為をヘイトクライム（憎悪犯罪）とするほか、警官らへのボディーカメラの着用義務付け、警官訓練の改善などの案などが盛り込まれている。

共和党のマコネル上院院内総務が２２日提出した文書によると、上院は２４日に共和党がまとめた改革法案の手続き上の採決に移る見込み。下院は２５日に、民主党が提出したより包括的な改革法案の採決を行う予定。

全米で警察改革を求める声は強まり、早期の法案成立が求められるが、両院の法案ともに、超党派の十分な支持を得ていないもようで、可決・成立の見込みは薄い。

一部では、上院法案の修正あるいは両院の協議によって超党派の代替案を策定することが期待されている。

警察の不正行為に対処するため法的かつ政策上の改革を迫る民主党案とは異なり、共和党案ではチョークホールド（首を圧迫して容疑者を拘束する行為）を明確に禁止していないことなどから、民主党は上院の共和党案は不十分と批判。一部の共和党上院議員も、より厳格な規定を求めている。