ヘッジファンドのエリオット、米国でオフィス新設を計画
ロイター / 2020年10月22日 11時8分
「物言う投資家」として知られる米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、従業員が職場に復帰する際の柔軟性を高めるため、フロリダ州とコネティカット州で計2つのオフィス開設を計画している。写真はNY証取、5月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)
[21日 ロイター] - 「物言う投資家」として知られる米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、従業員が職場に復帰する際の柔軟性を高めるため、フロリダ州とコネティカット州で計2つのオフィス開設を計画している。関係筋が21日、明らかにした。
エリオットは、ニューヨーク中心部マンハッタン・ミッドタウン地区にあるオフィスを維持した上で、2つの新オフィスを来年のある時点で開設するという。フロリダ州のオフィスはウェストパームビーチ、コネティカット州のオフィスはグリニッチで計画されている。
エリオットはカリフォルニア州メンローパークや、ロンドン、香港、東京にもオフィスを構える。従業員数は466人。
新型コロナの感染拡大を受け、米金融機関のほとんどは高層ビルに位置する本社の閉鎖を余儀なくされ、従業員に在宅勤務を指示している。一部の銀行では従業員を職場に戻す動きも見られているが、ヘッジファンドの多くは在宅勤務を継続させている。
関係筋によると、エリオットはいずれのオフィスについても2021年7月まで従業員の職場復帰を見込んでおらず、それ以降も柔軟な勤務体制を継続するという。
エリオットの新オフィス開設については米ブルームバーグが先行報道していた。
エリオットを率いるポール・シンガー氏は米北東部にとどまる計画。新型コロナの感染拡大を受け、フロリダ州の自宅を拠点に勤務しているジョン・ポロック共同最高投資責任者(CIO)は同州にとどまる見通しだ。
従業員の職場復帰が進み、より多くの人が再びオフィスで勤務するようになった場合、社会的距離の確保が必要となることから、一部の企業はオフィススペースの拡大が必要になる可能性があると不動産専門家は指摘している。
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