米大統領選、バイデン陣営が弁護士の献金で大きく優位
ロイター / 2020年10月22日 14時50分
10月21日、米連邦選挙委員会(FEC)のデータを基にしたロイターの分析によると、大統領選の与野党陣営が昨年1月1日から今年8月末までに集めた選挙資金のうち、弁護士を職業とする人の献金は民主党のバイデン前副大統領(写真)の陣営がほぼ2900万ドルだったのに対し、共和党のトランプ大統領の陣営は175万ドル弱と、大きな差が見られた。写真はオハイオ州シンシナティで12日撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner)
[21日 ロイター] - 米連邦選挙委員会(FEC)のデータを基にしたロイターの分析によると、大統領選の与野党陣営が昨年1月1日から今年8月末までに集めた選挙資金のうち、弁護士を職業とする人の献金は民主党のバイデン前副大統領の陣営がほぼ2900万ドルだったのに対し、共和党のトランプ大統領の陣営は175万ドル弱と、大きな差が見られた。
トランプ陣営の外部法律顧問として多額の収入を得ている法律事務所ジョーンズ・デイの弁護士らも、バイデン陣営に9万ドル近くを献金し、トランプ陣営への献金は50ドルにとどまった。
トランプ氏や同氏の選挙陣営を担当する他の法律事務所の弁護士の間でも、バイデン陣営への献金が大幅に上回った。
バイデン陣営の外部法律顧問を務める法律事務所コビントン&バーリングの弁護士らは同陣営に24万0563ドルを献金。トランプ陣営への献金はゼロだった。
このデータは法律事務所としての献金ではなく、FECに対して職業を「弁護士」と明かした個人の献金を反映したもの。両候補の主要選挙運動委員会が9月20日にFECに報告した12万件超の献金に関するデータをロイターが分析した。
FECの記録によると、ジョーンズ・デイの弁護士はバイデン陣営に約8万9487ドルを献金した。同事務所はトランプ陣営の外部法律顧問として昨年以降450万ドル以上の収入を得ている。
同事務所の弁護士2人は匿名を条件に、バイデン陣営に献金した理由について、同氏の政策のほうを支持しており、同僚からトランプ陣営への献金を促す圧力もないためだと語った。
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