ツイッターＣＥＯら召喚へ、米上院委がバイデン氏報道巡る制限で

米上院司法委員会は２２日、交流サイト大手のツイッターとフェイスブックが民主党のバイデン大統領候補の息子に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事などを一時投稿できなくしたことを受け、両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に召喚状を出すことを決めた。写真はツイッターのドーシーＣＥＯ。２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター/JIM BOURG）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米上院司法委員会は２２日、交流サイト大手のツイッター とフェイスブック が民主党のバイデン大統領候補の息子に関する米紙ニューヨークポストの記事などを一時投稿できなくしたことを受け、両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に召喚状を出すことを決めた。

共和党の委員１２人の賛成で可決した。民主党委員１０人は、この日行われた連邦最高裁判所人事案採決に反対し、委員会をボイコットしていた。

トランプ氏の選対は１４日バイデン氏の息子ハンター氏とウクライナのエネルギー企業とのビジネスを巡る疑惑に関する動画を投稿。バイデン氏が同社幹部と面会していたと指摘する米紙ニューヨーク・ポストの記事にも言及していた。ツイッターは「ハッキングされた素材の配布」や個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているとして、こうした投稿を一時ブロック。フェイスブックも記事拡散を制限していた。

両社トップはこの問題について上院司法委で証言するとみられるが、日程は決まっていない。