バイデン次期政権、中米2カ国出身者の強制送還猶予検討＝関係筋

　関係筋によると、バイデン次期米大統領の政権移行チームは、中米のホンジュラスとグアテマラが１１月にハリケーンの被害を受けたことを踏まえ、両国からの入国者の強制送還を猶予する措置を検討している。写真はデラウェア州ウィルミントンで１１月撮影（２０２０年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン次期米大統領の政権移行チームは、中米のホンジュラスとグアテマラが１１月にハリケーンの被害を受けたことを踏まえ、両国からの入国者の強制送還を猶予する措置を検討している。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

政権移行チームは、両国からの入国者に「一時保護資格（ＴＰＳ）」を認めるかどうかを検討。ＴＰＳは、入国者の母国が自然災害や武力闘争などに見舞われて安全に帰国できない場合、合法的に米国内に在留して働くことができるようにする制度だ。ＴＰＳは６カ月から１年半にわたって適用され、更新することができる。

ＴＰＳは不法移民と合法移民の双方を対象としている。ただ犯罪歴のある入国者や、安全保障上の脅威になると考えられる場合には適用されない。

関係者は、バイデン氏が来年１月２０日に大統領に就任して正式に検証する人員が配置されるまでは、決定はされない見通しだと強調した。

政権移行チームの広報担当者はコメントを拒否した。

ＴＰＳを巡る政権移行チームの協議は、トランプ政権からの大きな方向転換を示している。トランプ大統領はＴＰＳ認定の段階的な縮小を検討していた。

ホンジュラスとグアテマラには１１月に２つのハリケーンが襲来。ホンジュラス政府によると、同国では１００人超が死亡、３０万人余りが避難を強いられ、今なお１２万５０００人強が避難所で生活している。

グアテマラでもハリケーンにより数十人が死亡、道路や橋などのインフラは破壊され、広範な農地が洪水に見舞われた。