英雇用支援、コロナ危機収束まで継続を＝中銀理事

イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ハルデーン理事は、政府の新型コロナウイルス雇用支援は危機が終わるまで続けるべきだとし、失業が「社会最大の敵」という考えを示した。チェスターで８日撮影（２０２０年　ロイター/PHIL NOBLE）

［ロンドン　２２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ハルデーン理事は、政府の新型コロナウイルス雇用支援は危機が終わるまで続けるべきだとし、失業が「社会最大の敵」という考えを示した。

英紙ガーディアンとのインタビューで「保護措置の縮小を示唆・実行するのに適切な時期は、人々の雇用や企業存続の面でリスクが軽減されているのを確認したときだと思う」と語った。

スナク財務相は先週、政府が新型コロナ規制を再強化するに当たり、来年４月末まで雇用維持政策を延長した。

同紙は新たな制限が導入される前にハルデーン理事にインタビューを行った。

最新の統計で英失業率は４．９％となったが、ハルデーン氏はおそらく６％を超えているだろうと指摘。ただ、これまでのところ英中銀の懸念ほど悪化していないとも述べた。

また、英中銀が必要とされる限り金融政策の支援を継続すると強調した。

先行きについては、ワクチン開発のおかげで経済活動が急速に回復することを期待していると改めて述べる一方、「リスクはまだ残り、それはなお現実的だ」と話した。