トルコの女性へのＤＶ防止条約脱退、欧米が非難

　３月２１日、米国と欧州連合（ＥＵ）は、トルコが欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止条約」からの脱退を決めたことを非難し、エルドアン大統領に再考を促した。脱退に抗議する人々、イスタンブールで２０日撮影（２０２１年　ロイター/Umit Bektas）

［イスタンブール　２１日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は、トルコが欧州評議会の「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止条約」からの脱退を決めたことを非難し、エルドアン大統領に再考を促した。

エルドアン政権は２０日に同条約脱退を表明。国際協定ではなく、国内法によって女性の権利は守られると主張した。

しかし、トルコではここ数年、女性の殺害が急増。脱退の決定を受け、２０日にはイスタンブールなど各地で多数の女性がデモを実施した。

バイデン米大統領は２１日付の声明でトルコの同条約脱退に「深い失望」を表明し、世界的な女性への暴力阻止の取り組みに逆行していると批判。「世界中でＤＶの発生件数は増えており、これにはトルコでの夫による妻殺し増加の報告も含まれている」と指摘した。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は２０日遅く、トルコの決定は理解し難いとし、同国の「女性の保護と基本的権利を損なう恐れがあり、世界に危険なメッセージを送っている」と強調、撤回を求めた。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は２１日にツイッターに「女性の保護には強力な法的枠組みがあってしかるべきだ」と訴え、同条約の署名国に批准するよう呼びかけた。

欧州や旧ソ連圏など４７カ国が加盟する欧州評議会も遺憾の意を示した。