米正副大統領、米国の白人至上主義と性差別を非難 法改正を約束

バイデン米大統領は２１日夜の声明で、構造的な人種差別と白人至上主義を厳しく非難するとともに、差別を可能にしてきた法律の改正を約束した。写真は今年３月１９日、アジア系リーダーとの会合の後、コメントするバイデン大統領。米アトランタで撮影。（２０２１年　ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は２１日夜の声明で、構造的な人種差別と白人至上主義を厳しく非難するとともに、差別を可能にしてきた法律の改正を約束した。

バイデン氏は、米国が人種差別、外国人嫌い、移民排斥の問題に直面していると強調。「米国でも、世界のどこでも、憎悪は免責されるべきではない。憎悪を止めるために団結すべきだ」とした。

また、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ族や中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に言及し、米政権は世界中の人種差別問題に声を上げると表明。

「構造的な人種差別と白人至上主義が醜い毒となって米国を長年悩ませてきたが、われわれ米国人は憎悪と人種差別に立ち向かうという基本的価値観と信念の下に結束すべきだ」とし、「われわれは差別を可能にする法律を改正し、われわれの心も入れかえる必要がある」と訴えた。

これに先立ち、女性、黒人、アジア系として初めての副大統領となったハリス副大統領も声明で、人種差別、外国人嫌い、性差別は米国の現実であり、これまで常に存在してきたと指摘した。

正副大統領は１９日、アジア系女性を含む８人が死亡する銃撃事件が起きた南部ジョージア州アトランタを訪問。ハリス氏は同地でアジア系米国人に対する差別の歴史について語った。