緊急事態宣言、4都府県への発令を週内決定 5月11日までと一部報道

東京都の小池百合子知事は２２日午前、前日に緊急事態宣言の発出を国に対して要請したと明らかにした。写真は、都庁内のイベントに参加した小池知事。２０２１年４月１４日に撮影。（２０２１年　ロイター／Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS）

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都と関西３府県に対し、緊急事態宣言を出すことを週内に決定する。焦点は期間と対策の内容で、時事通信よると、政府は期間を２５日から５月１１日までとすることを軸に検討している。

緊急事態宣言が発令されれば、昨年春、今年の冬に続いて３回目。前日夜に政府に要請した東京都の小池百合子知事は２２日午前、変異株の感染拡大のスピードに関する専門家の分析を踏まえ、「このタイミングを逃すことはできない」と判断したと説明した。内容については「まさに協議中」だとした。

複数の国内メディアによると、都は今回、百貨店など大型施設を休業対象とする方向で調整している。

菅義偉首相は２１日夜、官邸で記者団に対し、対策の内容を精査した上で「今週中にも決定したい」と語った。

大阪府は２０日、宣言の発令を政府に要請することを決定。京都府と兵庫県も２１日、発令の要請をそれぞれ決定した。京都府の西脇隆俊知事は会見で、「早めに措置を講じることが重要だ。大阪、兵庫と歩調を合わせて緊急事態宣言の発令を要請すべきと判断した」と語った。

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