IFO、21年独成長率予測を下方修正 コロナ禍からの回復鈍化
ロイター / 2021年9月22日 19時35分
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は22日、今年のドイツの国内総生産(GDP)予測を下方修正した。サプライチェーンの混乱や中間財の不足を受けて、新型コロナウイルス禍からの景気回復ペースが鈍化していることが背景。
今年のGDP伸び率の予測を0.8%ポイント下方修正し、2.5%とした。来年については0.8%ポイント上方修正し、5.1%とした。
IFOのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「コロナ危機からの力強い景気回復は、当初、夏に予想されていたが、さらに先延ばしになった」と指摘。
「重要な中間財の供給制約で鉱工業生産が現在、縮小している。サービス業はコロナ危機から力強く回復しつつある」と述べた。
一方、ドイツ銀行協会(BdB)は、今年のGDP伸び率を3.3%増、来年を4.6%増と予測した。
BdBは「先行き不透明感の原因である最大のリスクは、コロナ感染者の増加と物流・生産の深刻な目詰まりだ。これが特にドイツ産業に悪影響を及ぼしている」と指摘。
その上で、力強い外需と国内民間消費が、今年と来年の景気回復を促すとの見通しを示した。
BdBのマネジングディレクター、クリスチャン・オシグ氏は「来年の民間消費は7%増加する見通しだ。東西ドイツ統一以降で群を抜いて高い水準となる」と予想。
新型コロナ感染防止対策による「強制貯蓄」の問題は、過去のものになったようだとし、盛り返しの効果が来年以降も続くとの見通しを示した。
IFOのボルマーショイザー氏はドイツの消費者物価指数(CPI)について、前年比の伸び率が年内に5%近くに達する可能性があると予想した。昨年後半に実施された付加価値税(VAT)の一時的な引き下げなど、新型コロナ関連の特殊要因を理由として挙げた。ただ来年は伸び率が縮小するとの見通しを示した。
BdBはユーロ圏のインフレ率が今年は2.1%まで加速するが、来年は1.6%へ鈍化するとの見方を示した。
「欧州中央銀行(ECB)はおそらく主要政策金利を少なくとも2023年まで低水準にとどめるだろう。銀行にとってマイナス金利の負担が続くことを意味する」と指摘した。
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