ＦＲＢ、緩和縮小「近く」正当化 利上げ予想時期22年に前倒し

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）着手が「近く」正当化される公算が大きいとの見解を示した。２０１６年３月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１─２２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）着手が「近く」正当化される公算が大きいとの見解を示した。ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しの分布（ドットチャート）では１８人の政策担当者のうち９人が２０２２年に利上げが必要と表明。緩和縮小着手に続き実施される利上げの時期が予想より早まる可能性が示唆された。

ＦＲＢは声明で、「新型コロナウイルスの感染者増加により回復が遅れている」としながらも、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」と表明。「もし想定通りに幅広く進展が続く場合、委員会は資産購入のペースの減速が近いうちに正当化される可能性があると判断する」とした。

ＦＲＢは今回の会合で、緩和縮小の具体的なペースや時期について決定しなかったものの、パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、緩和縮小を「近く」開始し、２２年央までに完了させることが「適切」になる可能性があると指摘。「ＦＯＭＣ参加者は全般的に、回復が軌道から外れない限り、来年の年央あたりに完了する段階的なテーパリングが適切であるとの見方を示した」と述べた。

ただ、資産買い入れ終了後も金融情勢は緩和的であり続けると表明。資産買い入れプログラムを巡る決定は金利に関するいかなる措置とも切り離して行われると強調した。

ＦＲＢは昨年１２月、最大雇用と物価安定の目標に向けて「さらに著しい進展」が見られるまで、債券購入プログラムを維持すると表明。今回の声明でも「それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進している」とした。

パウエル議長は、労働市場と広範な経済の状況を踏まえ、早くて１１月の次回会合でこの二つの基準が達成されたと判断され、テーパリング着手に関する決定が行われる可能性があると述べた。

＜利上げ予想時期前倒し＞

米経済が急速に回復する中、ＦＲＢはタカ派方向にシフト。物価上昇の抑制に段階的な金融引き締めが必要とのコンセンサスが高まっている可能性があることが示唆された。

今回発表されたドットチャートでは、政策担当者の半数が２２年の利上げ開始のほか、２３年末までに金利は１─１．２５％に昇する必要があるとの見方を表明。１７人が２３年末までに少なくとも１回の利上げが必要との見方を示した。

６月に公表された前回のドットチャートでは、２２年の利上げ開始を予想したのは７人だった。

２４年までの金利の予想中央値は１．８％。景気を刺激することも、経済成長を阻害することもない金利水準とＦＲＢが見なす２．５％はなお下回った。

経済成長率見通しは２１年は５．９％、２２年は３．８％。前回６月時点では、それぞれ７．０％と３．３％だった。

失業率見通しは２１年は４．８％、２２年は３．８％。

インフレ率見通しは２１年が４．２％。６月時点は３．４％だった。ただ２２年と２３年は２．２％、２４年は２．１％に減速するとの見通しが示された。

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。決定は全会一致だった。

ＦＯＭＣ声明発表を受け、米株価が上げ幅を拡大、ドルが上昇、１０年債利回りがやや低下するなどの動きが出た。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「ＦＲＢは、経済がこれまでのように成長し続ければ、テーパリング（量的緩和の縮小）の実施が正当化されることを基本的に認めた」と指摘。「多くの人の予想よりもややタカ派的な内容だった」とし、「暫定的なテーパリングの発表だった」との見方を示した。