テスラ独工場、地元協議会を再実施＝反対派住民向け、稼働開始遅れる可能性

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが早期稼働を目指すドイツ・ベルリン近郊の巨大工場を巡り、反対派の地域住民向けのオンライン協議会が再び実施されることになった。写真は８月２１日、ベルリンで撮影（２０２１年　ロイター/Hannibal Hanschke）

［ベルリン　２１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが早期稼働を目指すドイツ・ベルリン近郊の巨大工場を巡り、反対派の地域住民向けのオンライン協議会が再び実施されることになった。地元の環境当局が２１日発表した。前回の実施方法が規定にのっとっていなかった恐れがあるという。

テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月９日、独グリューンハイデの工場を訪問し、１１月にも稼働を開始したい考えを示していた。しかし当局側は、認可決定の前に最新の提出資料を審査する必要があるとしており、同社の想定通りにはいかない可能性が高まっている。

２回目の協議手続きは１１月２─２２日に実施。前回の協議会でテスラや環境当局からの回答に不満を表明した反対派住民のみが参加できる。

テスラの広報担当者は、年内の稼働開始目標を維持しており、その後は可能な限り速やかに増産していくと説明した。