アングル：米小型株に上昇の好機か 割安感と米成長期待で

　１１月２１日、米小型株に上昇の環境が整ったとの見方が出ている。バリュエーションの低さ、力強い経済成長という追い風に加え、税制変更の影響も比較的小さいとみられるからだ。ニューヨークのマンハッタンで２０１６年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly）

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米小型株に上昇の環境が整ったとの見方が出ている。バリュエーションの低さ、力強い経済成長という追い風に加え、税制変更の影響も比較的小さいとみられるからだ。

ＥＰＦＲのデータによると、月初からの米小型株ファンドへの資金流入は約２４億ドルと、既に月間として３月以来の最高を記録した。この結果、Ｓ＆Ｐ６００種小型株指数は１０月末から１１月半ばにかけて８％上昇し、大型株で構成されるＳ＆Ｐ５００種指数の２倍の上昇率となった。より幅広い小型株指数であるラッセル２０００はこの間、約７％上昇した。

新型コロナウイルス感染再燃への懸念から、これらの小型株指数は１５日の週にやや伸び悩んだ。

小型株は今年初めの数カ月間に上昇していた。米経済再開により、中小企業の方がより大きな恩恵を受けるとの見方が背景にあった。しかしその後数カ月間は、新型コロナのデルタ変異株拡大で景気回復が腰折れするとの懸念から、小型株は失速。代わりにＩＴ（情報技術）株が市場の主導権を握った。

年初からの上昇率は、Ｓ＆Ｐ５００が２５％なのに対し、ラッセル２０００は１９％となっている。

しかしここに来て大型株に割高感が出てきた上、来年の米経済は潜在成長率を上回る伸びを示すと予想されているため、一部の投資家は小型株に安値拾いの好機が訪れたとみている。

ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、大型株指数ラッセル１０００との比較でみたラッセル２０００の予想株価収益率（ＰＥＲ）は最近、長期平均を２４％下回っている。株価純資産倍率（ＰＢＲ）や株価売上高倍率（ＰＳＲ）などの指標でも、小型株は記録的な割安水準で推移している。

ジェイコブ・アセット・マネジメントのライアン・ジェイコブ最高投資責任者は「小型株の方が相対的に見てずっと魅力的だ」と述べた。

ＲＢＣのストラテジストチームは、来年の米経済成長率が４％と、長期平均の２．５％を大幅に上回ると予想。小型株は国内経済が成長している時に「もってこいの投資」だと言う。

ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストチームは、大型株と小型株のバリュエーション格差を踏まえると、ラッセル２０００は今後１０年間で年率１桁台後半のリターンをもたらす半面、Ｓ＆Ｐ５００のリターンはわずかにマイナスになる見通しだとしている。

巨大ＩＴ株からの分散化を探る投資家は、小型株の見通し改善に胸をなでおろしている。過去１０年はほとんど巨大ＩＴ株が市場を主導。Ｓ＆Ｐ５００は現在、上位５社だけで時価総額の２３％以上を占めている状態だ。

パトナム・スモール・キャップ・バリュー・ファンドのポートフォリオマネジャー、マイク・ペトロ氏は「妥当なリターンを得るためにＦＡＡＮＧに投資しなくてもよくなった」と言う。ＦＡＡＮＧはアップルやアマゾンなど巨大ＩＴ企業５社の俗称。「忘れ去られた小型株を買って、妥当な名目リターンを得ることが可能になった」とペトロ氏は語った。

ただ、過去１０年間に総じて出遅れていた小型株については、警戒を解けない投資家もいる。この間のラッセル２０００の上昇率は２３０％、Ｓ＆Ｐ５００は２８５％だった。

米国に新型コロナ感染の新たな波が押し寄せる兆しが出れば、投資家は景気に敏感な株からＩＴ企業へと、再び移動するかもしれない。

もっとも、バイデン政権が支持する税制改革が法制化されれば、小型株は一種の逃避先になるとの見方もある。筆頭は、利益１０億ドル超の企業を対象とした１５％の最低法人税率案だ。

ネッド・デービス・リサーチのアナリストチームは、この税制改革が実施されれば「大型株よりも小型株への影響の方が小さくなるかもしれない」と述べた。

（Lewis Krauskopf記者）