アジア開発、株式保有引き下げ後に大規模買付行為は実施せず＝東京機械に回答

　１１月２２日、アジア開発キャピタルは、東京機械製作所に対し、同社株の保有比率を引き下げた後に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの大規模買い付け行為を実施する予定はないとする書簡を送った。１０月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - アジア開発キャピタルは２２日、東京機械製作所に対し、同社株の保有比率を引き下げた後に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの大規模買い付け行為を実施する予定はないとする書簡を送った。

東京機械は１７日にアジア開発から出資比率引き下げの誓約書を受領したことから、買収防衛策の発動を留保すると発表。これに対し、アジア開発側が保有比率を３２．７２％へ引き下げた後もＴＯＢなどに移行する可能性を示唆したとして、東京機械は１９日に、アジア開発が大規模買い付け行為を実施しないと誓約するかどうか、あらためて回答するよう求めていた。

アジア開発は２２日の書簡で、保有比率引き下げ後も大規模買い付け行為を行う可能性を留保しているという東京機械側の認識は誤解だと指摘。現在は、今般の司法判断を順守して行動することに加え、新株予約権無償割り当ての実行を中止してもらうことを優先する判断をしている、との見解を示した。