スバル、7月の操業停止予定なし 社長「需要強い」＝株主総会

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は２２日に開いた定時株主総会で、部品不足による７月の完成車工場での操業停止計画は「現時点ではない」と述べた。写真は６月２２日、ポーランドのワルシャワで撮影（２０２２年　ロイター/Kacper Pempel）

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［東京　２２日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は２２日に開いた定時株主総会で、部品不足による７月の完成車工場での操業停止計画は「現時点ではない」と述べた。中村社長によると各市場の自動車需要は供給以上に強く、２０２３年３月期の世界販売計画９４万台に対し、営業現場からの要望を積み上げると１１０万台を超えるとの見通しも示した。

中村社長は、部品不足に伴う生産停止は今まで「突発的にやってくるケースがあったが、こうした状況は徐々に改善傾向にある」と説明。６月は２日と３日に国内拠点で操業を停止したが、「現時点で（残りの）６月、７月に工場が止まる計画はない」と語った。

ただ、世界的な半導体不足は「引き続き重大な経営リスク。依然として部品の供給は予断を許さない状況だ」とも話した。執行役員の担当業務変更を伴う部品供給網の強化、代替品への切り替え促進、商品仕様の見直しなどで対応しているという。

同席した調達本部長を務める大拔哲雄・取締役専務執行役員は「半導体不足は続いている。なんとかつないでいる状況だが、別の半導体を使えるよう設計変更したり、（生産可能な）車種に入れ替えて臨機応変につくるようにし、生産ラインが止まらないよう努力を続けている」と述べた。

一方で、生産制約のため今期の世界販売計画は９４万台に抑えているものの、中村社長によると「マーケットの需要は９４万台よりはるかに強く、営業現場からは１１０万台を超える要望をもらっている」。スバルの新車販売台数の約７割を占める米国市場でのバックオーダー（受注残）は、同社の米国販売約１カ月分に相当する「５万台ほど積み上がっている状況だ」という。