午前の日経平均は続落、一時400円超安 米利上げ継続懸念が重し

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５８円９３銭安の２万７１１４円１７銭と続落した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５８円９３銭安の２万７１１４円１７銭と続落した。前日の米国市場では強い経済指標を受けて利上げ継続の懸念が強まって株安となっており、嫌気する動きが先行した。下げ幅は一時４００円超に拡大した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（１月３１日─２月１日開催分）の発表を控え、警戒感も強まった。

日経平均は２００円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、４２７円安の２万７０４６円０８銭まで下落した。米国市場ではハイテク株安が目立ち、東京市場でも半導体関連や電子部品やグロース（成長）株が軟調だった。このところ堅調だったバリュー株も含め幅広く売られ、東証プライム市場の値下がり銘柄数は８割となった。

米国の利上げ継続懸念が強まる中、きょうはＦＯＭＣ議事要旨が発表される。市場予想を上回る米雇用統計が会合後に発表されており「（議事要旨は）参考程度にとどまりそうなものの、米金利の反応は確認する必要がある」（国内運用会社ストラテジスト）と警戒する声が聞かれる。

「基本的にはハト派トーンでまとめられているはず」（大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト）とみられるが、市場心理が弱気に傾く中にあっては「強い雇用統計の前からタカ派寄りの意見がみられるようなら、市場ではタカ派の側面が意識されやすい」（壁谷氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．１４％安の１９７４．６８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４０５７億０９００万円だった。東証３３業種では、値下がりは保険業やサービス業、繊維業など３２業種となった一方、値上がりは海運業の１業種のみだった。

東京エレクトロンや三菱ＵＦＪ　ＦＧが軟調。エムスリーは昨年来安値を更新した。一方、株式分割を発表したディスコは堅調。日本郵船は昨年来高値を更新した。東京ガスは買われた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９２銘柄（１５％）、値下がりは１４７８銘柄（８０％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。