ロシア凍結資産への超過利潤課税案、米財務長官と英財務相が支持

米財務省の報道官は２１日、欧州で凍結されているロシア資産から生じる利益に超過利潤税（ウインドフォール課税）を課すという欧州連合（ＥＵ）の計画をイエレン米財務長官が支持したと発表した。７月９日撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter）

[ワシントン ２１日 ロイター] - イエレン米財務長官とハント英財務相は２１日、ウクライナ復興資金の財源を確保するため、凍結されているロシア資産から生じる利益に超過利潤税（ウインドフォール課税）を課すという欧州連合（ＥＵ）の計画を支持する意向を示した。

米財務省報道官によると、イエレン氏は「賢明な」方法と述べた。ブルームバーグニュースの記者や編集者に対し、米政府はこの案についてＥＵと話し合っていると語ったいう。

ハント氏は米ロサンゼルスからロイターの電話取材に応じ、凍結資産の利子収入をウクライナの復興に充てるＥＵの案を支持すると表明。

「意図しない結果を招かない方法を見つけなければならない。最も興味深い議論は実際に資産そのものを差し押さえることなく、（凍結された）資産から生じる利子収入をどのように復興に充てるかということだと思う」と述べた。

一方、最終的にはロシアに復興費用を負担させることが重要と強調。「復興費用について公平な解決がなされるまで、資産が凍結されるとロシアに明確にする」ことも重要になるとした。

イエレン氏はロシアが復興費用を負担すべきというウクライナの要求への支持を繰り返し表明しているが、ロシア中央銀行の凍結資産３０００億ドルを完全に差し押さえるには法的に大きな障害があると指摘している。

ＥＵ当局者によると、欧州で凍結されているロシア資産から生じる利益によりウクライナ復興に年３０億ユーロ（３２億７０００万ドル）が提供される可能性がある。