ユーロ圏企業、賃金上昇圧力を吸収しつつある＝ＥＣＢ専務理事

９月２１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事（写真）は、ユーロ圏企業は賃金上昇圧力を吸収しつつあり、労働市場が勢いを失っている兆しが見られると指摘した。キプロスのニコシアで４月撮影（２０２３年　ロイター/Yiannis Kourtoglou）

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は２１日、ユーロ圏企業は賃金上昇圧力を吸収しつつあり、労働市場が勢いを失っている兆しが見られると指摘した。

レーン氏はニューヨークでの講演で「２０２３年上期の単位利益の年間インフレ率への寄与は２２年と比較して緩やかになっており、賃金上昇圧力が企業に吸収され始めていることを示唆している」と説明した。

「単位労働コストの上昇を下回る物価上昇は、２４年に必要なディスインフレにさらに寄与する見通しだ」とし、「景気減速にもかかわらず労働市場はこれまで回復を維持してきた。ただ、勢いを失っている兆しがある」と述べた。

追加利上げを排除しないというＥＣＢのガイダンスを改めて表明しつつも、モデルに基づくさまざまなシミュレーションはＥＣＢが十分な措置を講じたことを示唆していると指摘した。

ただ、不確実性は極めて高いとし、インフレ率が目標に戻りつつあるか判断するために必要な賃金動向を見通せるのは２４年に入ってからになる可能性があると述べた。

ＥＣＢの政策見通しについては発言を控えたが、金利の変更はバランスシートに関する措置と比較して経済に影響を与える最も効率的な方法だと語った。