韓国企業の海外利益還流、1―7月は前年比6.3倍 課税軽減措置が影響

　９月２１日、韓国銀行（中央銀行）が公表した経常収支統計によると、今年１―７月に輸出企業が国内に環流させた海外利益は過去最大の３３１億３０００万ドルで、前年同期の６．３倍に膨れ上がった。写真は現代自動車のロゴ。マンハッタンで昨年４月撮影（２０２３年　ロイター／Andrew Kelly）

Yena Park　Jihoon Lee　Cynthia Kim

[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が公表した経常収支統計によると、今年１―７月に輸出企業が国内に環流させた海外利益は過去最大の３３１億３０００万ドルで、前年同期の６．３倍に膨れ上がった。昨年全体の環流額１２０億ドルと比べても３倍近い規模だ。

環流額の大半を占めたのは、サムスン電子や現代自動車、起亜といった世界的な企業の利益。政府が今年、こうした海外利益への課税軽減措置を導入したことが背景にある。

従来なら国内環流利益には最大で２５％の法人税率が適用されたが、現在は環流利益の最大９５％は課税免除となる。

現代自動車は６月、今年の環流利益のうち７兆８０００億ウォン（５８億２０００万ドル）を国内の電気自動車（ＥＶ）工場に投資する計画を明らかにしている。

韓国ウォンは今年、輸出減少やドル高を受けて低調な値動きが続いており、こうした利益還流は数少ない支援要素の一つと言える。

通貨政策担当のある政府高官は「海外利益の還流はウォンにとって大きな助けになっている」と明かした。