日銀、金融政策の現状維持決定 マイナス金利・ＹＣＣを継続

　９月２２日、日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。写真は都内にある日銀本店前で４月撮影（２０２３年　ロイター／Androniki Christodoulou）

Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みをそれぞれ維持する。市場の一部で修正思惑が出ていた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も文言を変えなかった。物価上昇圧力が残る半面、海外経済の下振れ懸念がくすぶっており、日銀は引き続き上下双方向のリスクに機動的に対応していく方針だ。

＜マイナス金利維持＞

短期金利は引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとした。

長期金利の変動幅の目途は上下０．５％で据え置き。１０年物国債を対象に１．０％で行う連続指し値オペについて、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施するとした。引き続き、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ形成を促すため、大規模な国債買い入れを続けるとともに、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保オペを実施する。

＜必要なら「躊躇なく追加緩和」＞

金融政策の先行き指針も維持した。経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指す。

物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を続ける。引き続き企業などの資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。

＜予想物価上昇率、「再び上昇の動き」＞

日銀は国内景気について「緩やかに回復している」との認識を示した。先行きも、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、緩やかな回復を続けるとみている。

消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は、過去の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から足元は３％程度となっており、「予想物価上昇率は、再び上昇の動きがみられている」とした。先行きについては、価格転嫁の影響が減衰していく中でプラス幅を縮小した後、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで再びプラス幅を緩やかに拡大していくという従来のシナリオを維持した。

海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などがリスク要因となり、日本の経済・物価を巡る不確実性は「きわめて高い」と指摘。金融・為替市場の動向や、その経済・物価への影響を十分注視する必要があるとした。

（和田崇彦、杉山健太郎編集：石田仁志）