米連邦準備制度、異例の人員削減へ IT担当など
ロイター / 2023年9月22日 20時9分
Howard Schneider
[ワシントン 22日 ロイター] - 米国の連邦準備理事会(FRB)や地区連銀などで構成する連邦準備制度は今年、約300人の職員を削減する。
2010年以降、業務内容の拡大を受けて一貫して職員を増やしてきたが、小規模ながら異例の人員削減に踏み切る。
報道官によると、主に地区連銀12行のIT担当職員などが対象となる。クラウドベースのソフトウェアの普及で不要になった職やさまざまな決済処理システム関連職を廃止する。
人員削減は退職などの自然減や解雇を通じて行う。
年次報告書や財務文書によると、予算に計上される連邦準備制度の職員数は今年2万3895人と、昨年の2万4428人から500人以上減少する予定。昨年の実際の雇用は予算で計上した職員数を下回った。
予算に計上する職員の数が減るのは2010年以降初めて。
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