米とＥＵ、鉄鋼・アルミ関税で合意に至らず 交渉継続へ

　米国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者はワシントンでの１０月２０日の首脳会談を前に、鉄鋼とアルミニウムの関税を巡る問題で折衝を行ったが、会談前に合意できなかった。写真はバイデン米大統領。１８日、イスラエルのテルアビブで撮影（２０２３年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Andrea Shalal　Jeff Mason

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者はワシントンでの２０日の首脳会談を前に、鉄鋼とアルミニウムの関税を巡る問題で折衝を行ったが、会談前に合意できなかった。米国は関税の一部適用除外措置を続けるとし、双方は交渉継続を表明した。

米高官は、貿易問題で大きな進展があったが、エネルギー関連の補助および鉄鋼・アルミニウム問題で合意するにはまだ交渉が必要だと説明した。

バイデン米大統領、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ＥＵのミシェル大統領による２０日の首脳会談は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘や、ロシアと戦うウクライナへの支援継続に議論が集中した。

貿易交渉担当者は会談に先立つ１９日、トランプ前米大統領が２０１８年に導入した鉄鋼・アルミニウム関税の復活を避けるための折衝を行い、復活を避けつつ交渉を続けることで合意した。米国とＥＵは「今後２カ月間」、重要な争点について進展を続けることを期待しているとする共同声明を出した。

米高官は、交渉にもっと時間が必要であれば、米政府は、一定割合まで関税適用を除外する措置（ＴＲＱ）を年末まで継続するだろうと述べた。

今回の合意により、トランプ政権当時の関税復活はとりあえず阻止されたが、いつまで続くかは不明。バイデン政権は、中国など「非市場的経済」の過剰生産能力問題への対処などで双方が今月末までに合意に至ることを条件に、関税を中止している。