シンガポール第3四半期ＧＤＰ、前年比1.1％増に上方改定

１１月２２日、シンガポール貿易産業省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前年同期比１．１％増加し、速報値（０．７％増）から上方改定された。シンガポールで２０２０年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Edgar Su）

Xinghui Kok

[シンガポール ２２日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前年同期比１．１％増加し、速報値（０．７％増）から上方改定された。

季節調整済み前期比では１．４％増加した。速報値は１％増だった。

貿易産業省は２０２３年のＧＤＰ伸び率を１．０％前後と予測。２４年は１．０─３．０％と見込んだ。

同省のガブリエル・リム政策担当事務次官は会見で、世界経済の下振れリスクは依然として大きいと発言。「第一に、先進国のコアインフレが高止まりすることで、中央銀行が現在の高金利をより長く維持する可能性がある。第二に、ガザ紛争やロシアとウクライナの戦争がエスカレートしたり拡大したりすると、供給の混乱や商品価格のショックが再燃する可能性がある」と語った。

シンガポールの第２・四半期ＧＤＰは小幅拡大し、景気後退（リセッション）入りをかろうじて回避した。

ここ数カ月輸出は増加しているものの、石油以外の輸出は１３カ月連続で減少している。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は先月、インフレ率が１月の５．５％から９月に３％まで鈍化したことを受けて、金融政策を据え置いた。

ＭＡＳ高官のエドワード・ロビンソン氏は２２日の会見で、現在の金融政策は適切で、国内金利は世界の金利に追随すると見込んでいると述べた。