米議員がＸを非難、「反ユダヤ主義の拡散から利益得ている」

１１月２１日、米民主党議員２７人が、米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）のオーナーである実業家イーロン・マスク氏（写真）に書簡を送り、Ｘが反ユダヤ主義を賛美するプレミアムアカウントから利益を得ていると懸念を表明した。ロンドンで２日代表撮影（２０２３年　ロイター）

Diane Bartz

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米民主党議員２７人が２１日、米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）のオーナーである実業家イーロン・マスク氏に書簡を送り、Ｘが反ユダヤ主義を賛美するプレミアムアカウントから利益を得ていると懸念を表明した。

議員らはマスク氏とＸのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、Ｘのプレミアムアカウント保有者が「イスラエル人に対する野蛮な暴力行為を賛美している」とする複数の非営利団体からの報告を取り上げた。

Ｘは２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴している。

議員らは書簡で「これらの報告書は、Ｘが（プレミアム）アカウントのサブスクリプション料と広告収入を通じて、陰惨で有害なプロパガンダの拡散から利益を得ていることを実証している」と指摘。専門家から指摘があったにもかかわらず、攻撃的なコンテンツの多くが削除されないままだとした。

議員らは、Ｘはサブスクリプション料に加え、プレミアムアカウントと通常アカウントの投稿への返信に表示される広告からも利益を得ていると指摘。「Ｘは、明らかに虚偽で誤解を招くようなコンテンツの拡散からも金銭的利益を得ている」と非難した。

また、反ユダヤ主義の暴力的な動画が、米国が１９９７年にテロ組織に指定し、支援が禁じられているイスラム組織ハマスによって作成されているとした。

Ｘはコメント要請に応じていない。