ＣＯＰ２８、仏米が石炭火力発電所への融資凍結提案へ＝関係筋

フランスと米国は３０日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で石炭を燃料とする発電所への民間融資の凍結を求める計画。写真は、中国・上海の火力発電所の遠景。２０２１年１０月２１日に撮影。（２０２３年　ロイター／Aly Song）

Sarita Chaganti Singh　Kate Abnett　Valerie Volcovici

[ニューデリー／ブリュッセル／ワシントン ２１日 ロイター] - フランスと米国は３０日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で石炭を燃料とする発電所への民間融資の凍結を求める計画。インドと欧州の関係者３人が明らかにした。

インドと中国は石炭火力発電所の建設を阻止しようとするいかなる動きにも反対しており、ＣＯＰ２８ではこの問題を巡り参加国間の対立が激化する恐れがある

インドの関係者によると、仏高官は民間金融機関や保険会社を対象とした「新石炭排除政策」と呼ばれるこの計画をインド政府に伝えた。

欧州関係筋は、この計画はマクロン仏大統領の最優先事項。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が民間金融機関の石炭排出基準を設定し、規制当局や格付け機関、非政府組織などが融資状況を把握する仕組みという。

米国や欧州連合（ＥＵ）、カナダなどは石炭の段階的廃止を求めており、民間部門の融資が発展途上国の石炭発電容量拡大を後押ししていると懸念している。