東芝、株式併合案を承認 12月20日に上場廃止

　１１月２２日、東芝は、臨時株主総会を行い、株式併合案が賛成多数で可決、承認された。写真は同社のロゴ。都内で４月撮影（２０２３年　ロイター／Androniki Christodoulou）

Miho Uranaka　Makiko Yamazaki

［東京　２２日　ロイター］ - 東芝が２２日に行った臨時株主総会で、同社を買収した日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの企業連合が一般株主から残りの株式を強制的に買い取れるようにするための株式併合案が賛成多数で可決、承認された。１２月２２日に効力が発生し、東芝株は１２月２０日に上場廃止となる。７４年の上場企業としての歴史は幕を閉じる。

株式併合は９３００万株を１株に併合するもので、ＪＩＰ連合が完全子会社化する。

東芝は２０１５年に不正会計問題が発覚してから業績が悪化。財務基盤強化のため２０１７年に第三者割当増資により約６０００億円を調達したが、その際に多数のアクティビスト（物言う株主）が株式を引き受けたことで株主と経営陣との対立が表面化していた。非上場化により８年にわたる経営の混乱に終止符を打ち、国内ファンド傘下で再建を図る。

東証は同日、東芝株を２２日から１２月１９日まで整理銘柄に指定すると発表した。