豪政府、サイバー対策発表 攻撃相次ぎ対応強化

オーストラリア政府は２２日、サイバーセキュリティー対策を発表した。中小企業のサイバー健全性を点検するほか、関連法執行の予算を増額する。写真は２０２２年３月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Byron Kaye

［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリア政府は２２日、サイバーセキュリティー対策を発表した。中小企業のサイバー健全性を点検するほか、関連法執行の予算を増額する。

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の報告も義務化。重要インフラに関する通信会社のサイバー報告規則を強化する。

サイバーセキュリティーに対応する労働者を増やすため、移民も募集するほか、省庁間のデータ共有に制限を設け、問題の報告を奨励する。

対策規模は５億８７００万豪ドル（３億８２００万ドル）。

同国では企業に対するわずか２件のサイバー攻撃で人口２６００万人の半分近い国民の個人情報が流出。今月も国内最大の港湾運営会社がサイバー攻撃を受け、供給網が停止した。

政府が今月発表した報告書によると、今年６月までの１年間のサイバー犯罪報告は２５％近く増加。平均被害額は１４％増えた。報告書は、米英との新たな防衛協定を受けて同国を標的とする攻撃が増えたと指摘している。