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米新規失業保険申請、2.4万件減の20.9万件 予想以上に減少

ロイター / 2023年11月23日 1時38分

11月18日までの1週間の米新規失業保険申請件数は20万9000件と前週から2万4000件減少した。昨年7月、マサチューセッツ州で撮影(2023年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日発表した11月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万9000件と前週から2万4000件減少した。市場予想(22万6000件)以上に減少した。

新規失業保険申請件数は9月中旬以降で初めて減少したものの、依然として今年の最高水準付近で推移しており、金利上昇に伴う需要鈍化を背景に労働市場は緩やかに減速しているとの見方が変わる可能性は低い。

オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「季節的な変動要因を除けば、新規失業保険申請件数は利上げを議論の対象から外すのに十分な労働市場の冷え込みを示しているが、利下げをすぐに検討するには強すぎる」と述べた。

今週の新規失業保険申請件数は23日が感謝祭で祝日のため1日前倒しで発表された。

調整前の申請件数は2万1239件増の23万8677件。カリフォルニア州で7911件増加したほか、ケンタッキー州、オレゴン州、イリノイ州でも大幅に増加。一方、テキサス州のみが1000件を超える減少を報告した。

今回のデータは、11月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は10月の調査期間からわずかに増加した。

11日までの1週間の継続受給件数は2万2000件減の184万件だった。

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