ノルウェーなど3カ国、パレスチナ国家承認 イスラエルは大使召還

　５月２２日、ノルウェーのストーレ首相は、パレスチナ国家を承認する意向を示した。写真はノルウェー・オスロで昨年１１月撮影（２０２４年　NTB/Ole Berg-Rusten/via REUTERS）

Nerijus Adomaitis　Gwladys Fouche

[ダブリン／オスロ／マドリード／エルサレム　２２日 ロイター] - アイルランド、スペイン、ノルウェーは２２日、パレスチナを２８日付で国家として承認すると発表した。その上で、他の西側諸国による追随を期待するとした。一方、イスラエルは反発し、３カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。

スペインのサンチェス首相は、パレスチナの国家承認はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争の戦闘休止に向けた取り組みを加速させることが目的と述べた。

アイルランドのハリス首相は、アイルランドはイスラエルが「近隣諸国と安全かつ平和に」存続する権利を明白に認めており、ガザの人質全員の即時返還を求めているとした。

ノルウェーのストーレ首相は記者会見で「何万人もの死傷者が出ている戦争のさなかにあって、イスラエル人とパレスチナ人双方に安全な住まいを提供できる唯一のもの、すなわち平和に共存できる２つの国家を存続させなければならない」と語った。

ノルウェーは、両国の境界は１９６７年以前の国境に基づいて設定され、エルサレムを両国の首都にすべきとした一方、こうした国境に関するノルウェーの認識が最終的な国境を巡る交渉に悪影響を与えてはならないとした。

アイルランドも境界は１９６７年以前の国境に沿うべきと主張した。

これに対し、イスラエル外務省は２２日、３カ国の駐在大使の即時本国召還を指示したと発表。カッツ外相は、イスラエルの自衛の権利およびガザでハマスに囚われている人質１２８人の解放努力を弱体化させるものだと批判し、「われわれは黙っていはいない。国民の安全の回復、ハマス排除、人質解放という目標を果たす決意だ」と述べた。

一方、３カ国の発表はパレスチナ自治政府およびハマスから歓迎された。

国連加盟１９３カ国のうちロシアや中国、インドなどを含む１４０カ国超がパレスチナ国家を承認している。ただ欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で承認しているのはほんの一握りで、その大半が旧共産主義国となっている。

英国、オーストラリア、スロベニア、マルタも地域の恒久的な平和には２国家による解決が不可欠だとして、過去数カ月においてパレスチナ国家を承認する意向を示している。

一方、米国は最終的にはパレスチナ国家の樹立を支持するが、それはイスラエルとの交渉の結果としてのみと主張。ドイツは２２日、さらなる対話が必要との見解を示したほか、フランスは条件がまだ満たされていないとした。

この問題で欧州諸国の立場は分かれており、スウェーデンは１０年前に承認したが、フランスは和平に向けて効果的な手段とならない限り承認する計画はないとしている。

ノルウェーはこれまで、和平プロセスに寄与する場合にのみパレスチナ国家を承認するとし、米国と軌を一にしてきた。米国と緊密な関係にあり、数十年にわたりイスラエルとパレスチナ間の和平仲介にも努めてきた。