長期金利の動向、国民生活への影響注視＝1％到達で官房長官

　５月２２日、林芳正官房長官は会見で、日本の長期金利が１１年ぶりに１％に到達したことに関連し、金利の動向や国民生活への影響を注視していく考えを示した。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kazuhiko Tamaki

［東京　２２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日午後の会見で、日本の長期金利が１１年ぶりに１％に到達したことに関連し、金利の動向や国民生活への影響を注視していく考えを示した。

林官房長官は「長期金利は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことから、政府として長期金利の動向、それが国民生活等に与える影響を注視していきたいと考えている」と語った。

一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国が２１日、世界初の包括的な人工知能（ＡＩ）規制法案を承認し、同法が成立したことを受けた日本の対応について質問された林官房長官は「規制と利用を一体的に進めることが重要」と述べた。

ＡＩ技術は進歩が速く、利用形態とリスクの予測が難しいとし、同日に開くＡＩ戦略会議でも議論することを明らかにした。「国内法の整備が必要かどうかも含めて関係省庁が連携して議論していきたい」と述べた。