中国、エネルギー政策転換か 石炭火力発電の新設許可急減＝報告書

ヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター（ＣＲＥＡ）と米グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）の報告書によると、中国では石炭火力発電所の新設認可が急減しており、政府が再生可能エネルギーの導入拡大へと政策のかじを切った可能性がある。写真は陝西省の石炭火力発電所建設現場。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Ella Cao）

Colleen Howe

[北京 ２２日 ロイター] - ヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター（ＣＲＥＡ）と米グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）の報告書によると、中国では石炭火力発電所の新設認可が急減しており、政府が再生可能エネルギーの導入拡大へと政策のかじを切った可能性がある。

ただ、石炭火力発電は今後も主要な役割を果たす見通しという。

中国政府が上半期に認可した石炭火力発電所の新設はわずか１０件（発電容量９ギガワット）で、前年同期比８３％減。

風力・太陽光発電の容量は２０２３年以降４００ギガワット以上増えたが、石炭火力発電量は２３年６月─２４年６月に７％減少した。

報告書は「新たな再生可能エネルギーの導入で国内電力需要の増加分を全て満たすことが可能になっており、石炭火力発電所を新設する必要性は低下している。中央政府がこうした変化を受け入れている兆しがある」と指摘。

「中国はクリーンエネルギーを気候政策の１つの部品からエネルギー・経済戦略全体の要に変えた」と述べた。