中国、ＰｗＣに6カ月の業務停止命令へ 恒大集団の監査巡り＝関係筋

　８月２２日、 複数の関係筋によると、中国の規制当局は会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に対し、会計監査部門の多くの業務を６カ月停止するよう命じる可能性が高い。写真はベルギー・ディーゲムの同社社屋で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman）

Xie Yu　Julie Zhu

[香港 ２２日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国の規制当局は会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に対し、会計監査部門の多くの業務を６カ月停止するよう命じる可能性が高い。

経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の監査に問題があったとみて処分する。ＰｗＣは恒大集団の会計監査を１４年近く担当。恒大集団は売上高を７８０億ドル水増ししていたことが当局の調査で発覚した。

業務停止の対象になるのはＰｗＣの中国の主要国内部門「ＰｗＣ中天」の証券関連業務。上場企業、新規上場予定企業、本土の投資ファンドといった顧客向けの業務に影響が出る見通し。

業務停止処分に加え、少なくとも４億元（５６００万ドル）の罰金を科す見通し。業務停止と合わせると、４大会計事務所が中国で受けた処分としては最も厳しい内容になる。

今後数週間以内に発表がある見通しという。

今回の処分により、ＰｗＣは本土の顧客に対し、決算やＩＰＯ申請など特定の重要書類への署名や、その他の証券関連業務を行うことを禁じられる見通し。

規制当局は昨年、国有企業や上場企業に対し、過去３年間に規制当局から罰金処分などを受けた監査法人と契約することに「極めて慎重」であるべきだと改めて表明している。