全国コアＣＰＩ、7月は＋2.7％ 電気・ガスの補助終了で押し上げ

総務省が２３日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．３で、前年同月比２．７％上昇した。写真は都内で２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省が２３日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．３で、前年同月比２．７％上昇した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了してエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大する一方、携帯電話の通信料の伸び率が大きく縮小、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．６％を小幅に上回った。

一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇となり、伸び率は２０２２年９月以来の２％割れとなった。

コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測２．７％上昇に一致した。

エネルギー価格は１２．０％上昇と、前月の７．７％上昇から伸び率が拡大した。電気代は２２．３％上昇、都市ガス代は１０．８％上昇で、ともに前月を大きく上回った。

一方、携帯電話の通信料は０．６％上昇で、前月の８．８％上昇を大きく下回った。前年７月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が一巡した。

宿泊料は１０．３％上昇で前月の１９．９％上昇を大きく下回った。前年７月は全国旅行支援の実施自治体が同６月より少なく、宿泊料が高めになっていた。

生鮮食品を除く食料は２．６％上昇と、前月の２．８％上昇を下回った。原材料価格の転嫁の影響が剥落する中、伸び率の縮小は１１カ月連続となった。