東証社員が証券監視委の調査を受けているのは事実＝ＪＰＸ

　１０月２３日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、東証職員が証券取引等監視委員会からインサイダー取引容疑で強制調査を受けたとの一部報道を受け、社員が調査を受けていることは事実で、グループとして引き続き調査に全面的に協力するとのコメントを発表した。写真はＪＰＸのロゴ。２０１５年３月、東証で撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino）

Shinichi Uchida

［東京　２３日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２３日、東証職員が証券取引等監視委員会からインサイダー取引容疑で強制調査を受けたとの一部報道を受け、社員が調査を受けていることは事実で、グループとして引き続き調査に全面的に協力するとのコメントを発表した。

今後、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表するという。

２３日付日経新聞の報道によると、強制調査を受けたのは東証の若手職員で、企業の公開前の情報を基に株式を売買した疑いが持たれている。