10月の全国消費者物価、電気補助金などで2カ月連続鈍化 基調は変わらず＝総務省

　１１月２２日、総務省によると、１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．８となり、前年同月比２．３％上昇した。写真は１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１０８．８と前年同月比２．３％上昇した。伸び率は２カ月連続で鈍化した。

政府による電気・ガス代補助が０．２６ポイント下押ししたが、物価の基調は変わってないと総務省幹部は説明している。ロイターがまとめた民間予測はプラス２．２％だった。

より広義の物価総合指数は前年比２．３％上昇した。物価の基調を見る上でより重視され、欧米のコア指数に近いとされる生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も同２．３％上昇した。

１０月はコメ類全般の価格が５８．９％上昇し、比較可能な１９７１年１月以降で最大の伸びとなったが、総務省幹部によると物価全体への影響は軽微だった。

＜日銀の目標超えて推移＞

１０月のコア指数の伸び率は前月の２．４％から鈍化し、８月に直近ピークの２．８％を付けた後、２カ月連続で減速している。

為替の円安やウクライナ情勢によるエネルギー、食料品など一次産品の輸入物価高騰もあり、コア指数は２０２２年４月以降、日銀の２％物価目標を超えて推移している。

消費者物価指数は、日銀が金融政策を決める上で重視する経済指標の１つ。植田和男総裁は２１日の講演で、次回１２月の会合までの１か月間に公表される経済指標の内容を見極めた上で政策を判断していくと話した。

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