米電力業界、次期政権にインフレ抑制法の税制優遇策存続を要望

　１１月２０日、米国の電力業界は、トランプ次期政権と共和党が多数派となる議会上下両院に対して、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたクリーンエネルギーや電気自動車（ＥＶ）向け税制優遇措置の存続を要望している。写真はエジソン・インターナショナルのペドロ・ピサロ社長兼ＣＥＯ。２０２２年５月、カリフォルニア州ビバリーヒルズで撮影（２０２４年　ロイター/David Swanson）

Valerie Volcovici

［バクー　２０日　ロイター］ - 米国の電力業界は、トランプ次期政権と共和党が多数派となる議会上下両院に対して、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたクリーンエネルギーや電気自動車（ＥＶ）向け税制優遇措置の存続を要望している。サザン・カリフォルニア・エジソンを傘下に置くエジソン・インターナショナルのペドロ・ピサロ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

２０２２年にバイデン政権が制定したＩＲＡは、気候変動対策の切り札と位置付けられ、クリーンエネルギーに関する多額の政府助成が定められた。ただ気候変動に懐疑的なトランプ次期大統領はＩＲＡの撤回を公約に掲げている。

こうした中で最近まで電力業界団体のエジソン電力協会（ＥＥＩ）会長を務めていたピサロ氏は、ＥＥＩのメンバーが政権移行チームと共和党議員らにＩＲＡを維持することが企業と消費者双方のためになるとの説得を続けていると述べた。

アゼルバイジャンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の傍らロイターのインタビューに応じたピサロ氏は「業界として大きな優先事項の１つはＩＲＡのメリットを強調していくことになる。（ＩＲＡの）恩恵のほとんどはわれわれの株主ではなく、直接的に電力料金を通じて顧客に向けられる」と語った。

またピサロ氏は、ＥＥＩのメンバーにとってエネルギー貯蔵や送電、原子力、水素、ＥＶなどの分野でＩＲＡの税控除が残ることが成長を持続する上で必要不可欠だと訴えた。