米共和党の州知事、州投資機関に中国資産の早期売却命令

米テキサス州のアボット知事（共和党、写真）は、金融と安全保障上のリスクを理由に、中国への投資を停止し、できるだけ早く資産を売却するよう州の投資機関に命じた。７月撮影。（2024年　ロイター/Callaghan O'hare/File Photo）

［シンガポール／香港　２２日　ロイター］ - 米テキサス州のアボット知事（共和党）は、金融と安全保障上のリスクを理由に、中国への投資を停止し、できるだけ早く資産を売却するよう州の投資機関に命じた。

１１月２１日付の書簡で、中国共産党の「好戦的な行動」がテキサス州の対中投資のリスクを高めているとし、投資家に撤退を指示した。州の投資機関が公的資金で新たに中国に投資するのを禁止し、既存の投資は可能な限り早急な引き揚げを求めた。今年に入り、８００億ドルの運用資産を抱えるテキサス大学／テキサスＡ＆Ｍ大学投資運用会社（ＵＴＩＭＣＯ）に中国投資の解消を指示したとしている。

このほか、州の投資機関としてテキサス州教師年金システム（ＴＲＳ）がある。年次報告書によると運用資産は２１０５億ドル。人民元建ておよび香港ドル建てのエクスポージャーは約１４億ドル。中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）に時価で３億８５００万ドル相当投資している。

２２日の中国株式市場は大幅に下落。香港市場のテンセント株は後場に約２％下げた。

ディーラーによると、中国景気刺激策を巡る失望ですでに弱かった地合いが、テキサス州の話で一段と悪化した。

ＵＯＢケイヒアン（香港）の幹部は「米国の対中政策が厳しくなると分かっているが、こういうニュースが出るたびに香港のセンチメントを圧迫することになる」と述べた。