ＮＹ市場サマリー（22日）株・ドル上昇、長期ゾーン利回り低下

＜為替＞ 米国とユーロ圏の経済情勢の違いが一連の経済指標で明らかになったことで、ドル指数が上昇する一方、ユーロが対ドルで２年ぶりの水準に下落した。

この日発表の経済指標では、１１月のユーロ圏と英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が低下し、共に好不況の分かれ目となる５０．０を下回った。

これに対し米国の１１月の総合ＰＭＩ速報値は、金利低下見通しとトランプ次期米政権による企業優遇策への期待を追い風に、２０２２年４月以来３１カ月ぶりの高水準を付けた。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．４１％高の１０７．５０。

ユーロ／ドルは０．５４％安の１．０４１６ドル。一時は１．０３３３ドルと、２０２２年１１月３０日以来の安値を付けた。

ドル／円は０．１２％高の１５４．６９円。円は先週、１ドル＝１５６円台まで値下がりし、７月以来の水準まで円安ドル高が進んだ。ロイターが実施した調査では、エコノミストの半数以上が日銀は１２月の会合で利上げを決定するとの予想を示している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡っては、利下げ観測がやや後退。ＣＭＥフェドウオッチによると、１２月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は５２．７％。１カ月前は６９．５％だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）などは、景気支援に向け一段と積極的な利下げを実施する可能性が高いとみられている。

ビットコインは９万９６９７．１７ドルと、過去最高値を更新。終盤の取引では１．４４％高の９万８４９６ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 長期ゾーンの利回りが低下した。市場は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に関するさらなる手かかりとなる新たなデータを待つ中、トランプ次期米大統領の政策が来年の経済に与える影響を引き続き評価している。

１２月前半に発表される１１月の非農業部門雇用者数と消費者物価指数が、今後の経済の先行きを占う大きな手がかりとなる。

ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）のチーフ債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は、「インフレは今のところやや上向きに推移しているようだ。おそらく月ごとのノイズに過ぎないだろうが、それでも私はそれが債券の潜在的リスクだと思う」と述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は現在、ＦＲＢが１２月会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率を５３％と織り込んでいる。１月にさらに２５ｂｐの追加利下げが行われる確率はわずか１１％。

１０年債利回りは、取引終盤で２．４ｂｐ低下の４．４０８％。先週１５日には４．５０５％と、５月３１日以来の高水準を付けていた。

２年債利回りは２．４ｂｐ上昇の４．３７３％。

２年債・１０年債の利回り格差は約４ｂｐ縮小し、４ｂｐとなった。

来週は、２５日に６９０億ドルの２年債入札、２６日に７００億ドルの５年債入札、２７日に４４０億ドルの７年債入札が予定される。

感謝祭の祝日がある来週は、取引量の減少が見込まれる。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 主要株価３指数が週ベースで軒並み上昇して取引を終えた。この日発表された米経済指標で、景気の底堅さが示されたことを受け、市場では安心感が広がった。

小型株で構成するラッセル２０００指数は１．８％高。週間では４．３％上昇し、１週間余りぶりの高値で引けた。

一方、米グーグルの持ち株会社アルファベットは１．７％安。米司法省は２０日、グーグルの検索市場独占を解消する是正策として、ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の売却や検索結果の競合他社との共有などを求めた。

ＡＩ（人工知能）半導体大手、米エヌビディアは不安定な取引の中、３．２％下落。２０日発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想をやや上回ったものの、一部投資家のより大きな期待には応えられなかった。

週足では、Ｓ＆Ｐは１．６８％、ナスダック総合が１．７３％、ダウ工業株３０種が１．９６％、それぞれ上昇した。

個別銘柄では、米カジュアル衣料大手のギャップが１２．８％と急騰。２０２４年通期の売上高見通しを引き上げたほか、年末商戦は好調なスタートを切ったとの発表が買い材料視された。

税務・会計ソフトウエアを手がける米インテュイットは５．７％安。２１日の第２・四半期決算発表で、売上高と利益見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４２対１で値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

米取引所の合算出来高は１３４億９０００万株。直近２０営業日の平均は１４６億５０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ ウクライナ情勢の一段の悪化をきっかけに安全資産としての金の投資妙味が高まり、５日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３７．３０ドル （１．３９％）高の１オンス＝２７１２．２０ドルと、約２週間ぶりに２７００ドル台に乗せた。週間では５．５％高だった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした買いが膨らみ、続伸した。米国産標準油種 ＷＴＩ１月物は前日清算値（終値に相当）比１．１４ドル（１．６３％）高の１バレル＝ ７１．２４ドルと、中心限月の清算値ベースで１１月上旬以来約２週間ぶりの高値となっ た。２月物は１．００ドル高の７０．７７ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]