世界のＣＥＯ、「Ｕ」字型の景気後退を予想 存亡の危機も＝調査

　４月２２日、経営者団体のＹＰＯが世界１０９カ国の企業経営者３５３４人を対象に実施した調査で、企業経営者の約６０％が、景気回復までの期間が長びく「Ｕ」字型リセッション（景気後退）を予想していることがわかった。写真はニューヨークの７番街で７日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar）

［シンガポール　２２日　ロイター］ - 経営者団体のＹＰＯが世界１０９カ国の企業経営者３５３４人を対象に実施した調査で、企業経営者の約６０％が、景気回復までの期間が長びく「Ｕ」字型リセッション（景気後退）を予想していることがわかった。また、多くの経営者が企業の存続を危ぶんでいるという結果になった。

調査は４月１５日─１９日に実施した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に１９３０年代の大恐慌以来の経済危機が起きる可能性があり、２２％はリセッションに二番底があると見込んでいる。

１１％が、新型ウイルスは自社の存続の危機にかかわるリスクだとし、４０％はパンデミック（世界的な大流行）が深刻な脅威をもたらすと回答。

シドニーでヘルス事業を営むアスペン・メディカルの会長、グレン・キーズ氏は「このような危機は１００年以上なかった。著名企業でも生き残れないところがあるだろう」と述べた。

接客・飲食業界では事業存続の危機にあるとの回答が最も多く、４１％。航空業界では３０％、卸売・小売業界では１９％だった。

約６０％の経営者が、業績への悪影響は１年以上にわたって続くと予想。また２５％が、従業員数を現在より２０％以上削減すると回答した。

ＹＰＯのスコット・モーデル代表は「世界中の企業経営者が、極めて短期間に状況が一変したと考えている。我々は危険が多く針路図のない荒波の中にあり、いくつかの企業はその存続自体が危機に瀕している」と指摘した。