米当局、住宅ローン業界支援策を公表 流動性供給策必要の声も

４月２１日、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は、失業者の急増を背景とする住宅ローンの相次ぐ返済先延ばし写真は２月、カリフォルニア州南部で道路わきに掲示された住宅販売の看板（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は２１日、失業者の急増を背景とする住宅ローンの相次ぐ返済先延ばしで資金繰りが悪化する住宅ローン債権回収業者（サービサー）に対する支援策を公表した。ただ、業界関係者は、本格的な流動性供給策が必要と主張する。

支援策は、政府の保証が付いている住宅ローン担保証券（ＭＢＳ、モーゲージ債）の一部について、ローンの借り手から元本返済や金利の支払いを受けられなくてもサービサーが投資家に元利金を支払う必要がある案件に上限を設け、サービサーの負担を軽減する内容。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は「最悪ケースにおけるサービサーのキャッシュフロー需要の大幅低下につながるが、われわれは財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）が流動性供給制度を創設する必要性を改めて強調する」とした。

ＭＢＡの２０日の発表によると、サービサーが扱う住宅ローンの延滞率は５．９５％と、前週の２倍以上に跳ね上がった。新型コロナウイルス感染拡大の抑止のための行動制限で職を失った人々による返済の滞納が急増している。

ＭＢＡや他の業界関係者は、９カ月にわたり延滞率が２５％に上がれば、住宅ローンのサービサーは最大１０００億ドルの資金不足に陥る可能性があると予想する。

今回の支援策はサービサーの負担軽減につながるが、返済が先延ばしされている住宅ローンに絡む一部不動産税や住宅所有者保険、住宅ローン保険の支払い義務は残る。

ＦＲＢは財務省が同意すれば、サービサー向けの資金供給策を打ち出す構えだが、同省やＦＨＦＡの一部当局者は延滞率がそれほど高くなると考えていない。

また、関係筋によると、一部当局者はサービサーの流動性不足が金融システム全体のリスクかどうかについても懐疑的で、サービサーが資金繰り難に直面した場合、銀行の融資枠を活用するか、大手と合併するなどの対応策が可能だと考えているという。