円債積み増し、外債は機動的に調整 オルタナティブ・不動産は増加=第一生命運用計画
ロイター / 2020年4月22日 17時24分
4月22日、第一生命保険は2020年度の一般勘定資産運用計画で、収益力強化とリスク分散の観点からオルタナティブ資産を積み増す方針を明らかにした。写真は第一生命の本社ビル。2010年3月30日、東京で撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)
[東京 22日 ロイター] - 第一生命保険は22日発表した2020年度の一般勘定資産運用計画で、収益力強化とリスク分散の観点からオルタナティブ資産を積み増す方針を明らかにした。為替ヘッジ付き外債は国内外の金利動向、オープン外債はリスク許容度や為替動向をにらみながら残高を調整する。円債は責任準備金対応債券の積み増しやプロジェクトファイナンスなどへの投資継続で増加を見込む。
20年度は19年度に続き、オルタナティブ資産の残高を積み増す。オルタナティブ投資部内に「リアルアセットファンド課」を新設し、インフラや国内外不動産をはじめとする実物資産ファンドへの投資を推進。引き続きバイアウトファンド、ベンチャーファンド、インフラファンドなどへの投資も強化する。
ヘッジ外債は19年度に残高が増加した。米ドル・ユーロがメインで全体の7割超を占めるが、収益力の向上やリスク分散の狙いから対象国や通貨を拡大させてきた。20年度も同様のスタンスで国内外の金利動向を踏まえて機動的にコントロールする方針だが、足元は投資環境が不安定であるため「新興国への投資は抑制し、保有残高に対し一部ヘッジを実施している」(運用企画部長の甲斐章文氏)という。
為替ヘッジを付けないオープン外債の残高は19年度に減少。為替動向を踏まえて資金配分を実施したことや、相場下落に備えた下値ヘッジポジションを積み増したことが要因。20年度もリスク許容度や為替をにらみながら調整していく。
円建て債券は責任準備金積み増したものの、社債の償還などもあり、19年度は全体の残高は減少した。20年度は責任準備金対応債券の積み増しや入替売買などで資産デュレーションを調整。プロジェクトファイナンスやアセットファイナンスなどへの投資も行い、全体の残高は増加する見込み。
国内株の残高は19年度に減少。20年度は成長株への投資を継続する一方、リスクコントロールを目的とした売却で全体の残高は減少する見込み。
不動産は19年度に続き残高増を計画。投資対象については「中長期的な収益性・資産価値向上の観点から賃貸マンションや商業施設、物流施設などへ分散投資を推進していく。開発事業への参画など新規の不動産開発にも注力していく」(甲斐氏)としている。
<市場の「U字型」回復がメインシナリオ>
市場見通しについては、各国の大規模な財政・金融政策で景気が下支えされている間にワクチン開発で新型コロナウイルスの収束期待が高まり、底ばいながらも年度末に向けて景気が回復していく「U字型」回復をメインシナリオとしている。
一方、現状の金融環境悪化が企業のデフォルト増加などのクレジットイベントにつながり、金融市場全体で一層の信用収縮が起こることでより深い景気後退に陥るリスクもあるとみている。このため、リーマン・ショック時のように株価が2番底を試しにいくようなダウンサイドリスクには十分に留意する必要があるとしている。
新型コロナ感染拡大を巡っては「市場変動に大きく影響されないような健全性を一層確保していく。感染症対策を含む社会問題解決に資するESGテーマ型投資を通じて収益性確保と社会への貢献を同時追及していく」(甲斐氏)という。
20年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債10年物利回り ▼0.20―0.20%(年度末0.00%)
米10年債利回り 0.00─1.50%(同1.00%)
日経平均 1万6000─2万2000円(同2万0000円)
米ダウ 1万8000─2万8000ドル(2万4000ドル)
ドル/円 100.00―115.00円(同110.00円)
ユーロ/円 110.00―130.00円(同120.00円)
(杉山健太郎 編集:田中志保)
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