休業要請強化のガイドライン、各知事に23日提示＝西村再生相

西村康稔経済再生相は２２日、東京都の小池百合子知事との会談後に記者会見し、外出自粛を更に徹底するため、パチンコ店などに対する休業要請を強化するためのガイドラインを２３日に各都道府県知事に示すことを明らかにした。昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/ISSEI KATO）

［東京　２２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２２日、東京都の小池百合子知事との会談後に記者会見し、外出自粛を更に徹底するため、パチンコ店などに対する休業要請を強化するためのガイドラインを２３日に各都道府県知事に示すことを明らかにした。また緊急事態宣言を早期に終息させるためには人と人の接触を極力８割削減してほしいと改めて強調した。

緊急事態宣言を規定する新型コロナ特措法（改正新型インフルエンザ対策特別措置法）の４５条では各知事に外出自粛を要請する権限を与えているが、あくまで要請にとどまっている。西村氏によると各都道府県知事からはパチンコ店に関する相談が多いという。

これに先立ち会見した小池知事は、西村氏に対して新型コロナ特措法の対象外の施設への営業休止や必要な協力の要請をお願いしたと述べた。

小池氏はまた、緊急事態宣言スケジュールの早期公表を要望。「今後のスケジュールがどうなっているのか。学校や企業への指針として、大型連休が始まる前に出してもらえるのか」と西村氏に述べたという。

(竹本能文※)