トランプ氏、下院の議席配分で不法移民除外を命令 民主は批判
ロイター / 2020年7月22日 12時8分
7月22日、トランプ米大統領(写真)は21日、2020年国勢調査に基づき下院の議席配分と選挙区割りを行う際、不法移民の人口を除外するよう命じる覚書に署名した。写真は20日撮影(2020年 ロイター/LEAH MILLIS)
[ワシントン/ニューヨーク/ロサンゼルス 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、2020年国勢調査に基づき下院の議席配分と選挙区割りを行う際、不法移民の人口を除外するよう命じる覚書に署名した。多くが非白人の移民の排除によって白人に偏った区割りが行われ、共和党に有利に働く可能性があるが、専門家らは法的に問題があると指摘する。
知事が民主党のニューヨークなどの州や人権団体は即座に、訴訟を起こす構えを示した。
下院議席の再配分と再区割りは21年に予定されている。実際に不法移民が除外された場合、カリフォルニアやニューヨークなど、移民を多く抱え、民主党が強いリベラルな州は議席が減る可能性がある。
覚書では「議席数の割り当てで、不法滞在する外国人を州の人口に含めると、他の方法より2─3議席多くなる可能性がある」とした。
下院の定数は435議席で、過去の議席配分は全人口に基づき行われた。
民主党のペロシ下院議長は声明で、今回の措置は「非合法的」で、「立場が弱く、かねてから統計で過少報告されていたコミュニティーの不安と不信感を再び招き、国勢調査に混乱を生じさせる」ものだと批判した。
合衆国憲法には、区割りは10年ごとに実施される国勢調査で集計された各州の「全人口(the whole number of persons)」に基づいて行われるべきと明記されており、複数の連邦法でもこの解釈が補強されている。
トランプ氏は覚書の中で、条文中の「人(persons)」には州内に存在する全個人が含まれるとは解釈されないと主張した。
これに対し、ジョージタウン大学のジョシュア・ゲルツァー教授は、議席の割り当てには全員が含まれる必要があり、最高裁の判例でも確認されていると指摘した。
人権団体の全米市民自由連合(ACLU)の弁護士、デール・ホー氏は声明で訴訟を提起する考えを表明し、トランプ氏に勝利すると宣言した。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「トランプ政権の反移民政策が国内の力関係に変化をもたらすことは認めない。この闘いを引き続き主導する」と強調した。同州を含む複数の州は国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針に対して訴訟を起こして勝訴した。
*内容を追加します。
この記事に関連するニュース
-
「トランプ氏の歴史的勝利」になる可能性…衰えたバイデン氏とは対照的な「驚きの生命力」に支持が集まるワケ
プレジデントオンライン / 2024年7月18日 11時15分
-
アングル:米大統領選、民主党候補がハリス氏ならトランプ氏に勝てるか
ロイター / 2024年7月9日 7時31分
-
米民主党、バイデン氏撤退論収まらず 世論調査ではトランプ氏との差詰める
産経ニュース / 2024年7月8日 9時44分
-
移民急増の影響か 米雇用統計に生じた珍事
Finasee / 2024年6月28日 7時0分
-
前嶋和弘・上智大学教授「日本には米国を国際社会につなぎ止める役割が期待される。世界秩序構築をリードする覚悟で」
財界オンライン / 2024年6月26日 7時0分
ランキング
-
1米副大統領候補のバンス氏、台湾へのパトリオット供与遅れを批判「ウクライナのせい」
産経ニュース / 2024年7月17日 14時38分
-
2トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
AFPBB News / 2024年7月17日 16時29分
-
3「将軍」最多25ノミネート=主演の真田広之さん候補―米エミー賞
時事通信 / 2024年7月18日 4時53分
-
4百貨店で大規模火災 16人死亡 中国・四川省
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 10時25分
-
5韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 15時55分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください