イベント規制緩和延期と「Go To」開始、矛盾はない＝官房長官

　７月２２日、菅義偉官房長官は会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を受けて大規模イベント入場者数制限の緩和時期先送りを決めたことと、政府が同日から「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」キャンペーンを始めたことに矛盾はないとの見解を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午後の会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を受けて大規模イベント入場者数制限の緩和時期先送りを決めたことと、政府が同日から「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」キャンペーンを始めたことに矛盾はないとの見解を示した。

また、ウイルスの新規感染者が１２０人前後の規模で拡大した大阪府について、ＧＯ　ＴＯ　トラベルキャンペーンの対象から外す検討をするのかとの質問に対し、菅官房長官は「考えていない」と述べ、東京都だけ除外する方針を強調した。

東京都の新規感染者が２３８人となり、医療提供体制が逼迫するリスクに関する質問も出たが、東京都の重症者は１４人で「医療提供体制は現時点で逼迫していない」との見解を繰り返した。

感染拡大をコントロールしているのかとの質問には「コントロールするための対策をしっかりと行っている」と述べた。

(田巻一彦)