米議会の巨大IT規制強化法案に13団体が反対、下院委で審議へ
ロイター / 2021年6月22日 11時18分
6月21日 米下院司法委員会が今週、巨大IT(情報技術)企業への反トラスト法の規制強化に関する2つの法案を審議するのを前に、主にIT企業に近い立場にある計13の団体が議員らに反対票を投じるよう求める陳情書を提出した。写真はワシントンの連邦議事堂。2020年5月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)
[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院司法委員会が今週、巨大IT(情報技術)企業への反トラスト法の規制強化に関する2つの法案を審議するのを前に、主にIT企業に近い立場にある計13の団体が議員らに反対票を投じるよう求める陳情書を提出した。
2つの法案は、反トラスト小委員会のデービッド・シシリーニ委員長(民主党)とプラミラ・ジャヤパル議員(民主党)がそれぞれ提出。どちらも、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルといった巨大ITが他の企業にプラットフォームを提供する一方で、同じ企業と競合している問題に対応する内容となっている。
シシリーニ氏の法案は、プラットフォーム運営企業が自社事業を優遇するのを禁止し、ジャヤパル議員の法案は運営企業が自社プラットフォーム上で他社と競争するのを禁止する内容。
13の団体は、シシリーニ氏の法案によってグーグルは検索結果に傘下ユーチューブの動画を含めなくなり、アップルは新たなiPhoneに「iPhoneを探す」機能を事前搭載できなくなると指摘。また、ジャヤパル氏の法案によってグーグルなどの企業は「マップ」やユーチューブなどの無料サービスを有料で販売する必要が生じると主張した。
「有権者は議会に壊れたものを修復してほしいと願っているが、うまく機能しているものを壊したり禁止してほしくはない」と訴えた。
13の団体には進歩会議所、コンピューター・通信産業協会(CCIA)、企業競争研究所が含まれた。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1わずか1週間で閉店「りゅう社長」"撤退劇"の真相 「話題作り?」との声もあったが実際は全然違った
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時30分
-
2「事業撤退→年2000万個」チーズデザート成功の訳 ひとりの社員の熱意が、会社を動かした
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時40分
-
3「問えるのは欲望がある人間だけなんです」AI開発、シリコンバレーの最前線で今起きていること
文春オンライン / 2024年10月25日 6時0分
-
4「年金だけで生活できない」はウソである…社労士が解説「国が認めている節税テクニック」の知られざる効果
プレジデントオンライン / 2024年10月24日 18時15分
-
5便利な「無料AI翻訳」なぜ仕事で使うとヤバいのか リスクは入力した情報の二次利用だけではない
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください