米議会の巨大ＩＴ規制強化法案に13団体が反対、下院委で審議へ

　６月２１日　米下院司法委員会が今週、巨大ＩＴ（情報技術）企業への反トラスト法の規制強化に関する２つの法案を審議するのを前に、主にＩＴ企業に近い立場にある計１３の団体が議員らに反対票を投じるよう求める陳情書を提出した。写真はワシントンの連邦議事堂。２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米下院司法委員会が今週、巨大ＩＴ（情報技術）企業への反トラスト法の規制強化に関する２つの法案を審議するのを前に、主にＩＴ企業に近い立場にある計１３の団体が議員らに反対票を投じるよう求める陳情書を提出した。

２つの法案は、反トラスト小委員会のデービッド・シシリーニ委員長（民主党）とプラミラ・ジャヤパル議員（民主党）がそれぞれ提出。どちらも、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下グーグルといった巨大ＩＴが他の企業にプラットフォームを提供する一方で、同じ企業と競合している問題に対応する内容となっている。

シシリーニ氏の法案は、プラットフォーム運営企業が自社事業を優遇するのを禁止し、ジャヤパル議員の法案は運営企業が自社プラットフォーム上で他社と競争するのを禁止する内容。

１３の団体は、シシリーニ氏の法案によってグーグルは検索結果に傘下ユーチューブの動画を含めなくなり、アップルは新たなｉＰｈｏｎｅに「ｉＰｈｏｎｅを探す」機能を事前搭載できなくなると指摘。また、ジャヤパル氏の法案によってグーグルなどの企業は「マップ」やユーチューブなどの無料サービスを有料で販売する必要が生じると主張した。

「有権者は議会に壊れたものを修復してほしいと願っているが、うまく機能しているものを壊したり禁止してほしくはない」と訴えた。

１３の団体には進歩会議所、コンピューター・通信産業協会（ＣＣＩＡ）、企業競争研究所が含まれた。