全国ＣＰＩ、3月は＋0.8％で20年1月以来の伸び 市況高が波及

　４月２２日、総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．９と、前年同月比０．８％上昇した。写真は２０１５年２月、東京都で撮影（２０２２年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．９と、前年同月比０．８％上昇した。市況高や円安で生鮮食品を除く食料品やエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大。コアＣＰＩの伸び率は２０２０年１月以来の高い伸びとなった。

ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．８％上昇だった。

生鮮食品を除く食料は２．０％上昇と、前月の１．６％上昇を上回り２０１５年１２月以来の伸びとなった。生豆価格の上昇や円安でインスタントコーヒーが９．８％上昇した。食用油は３４．７％上昇、主産地・カナダでの高温・乾燥が響いた。

エネルギー価格は２０．８％上昇と、前月の２０．５％上昇から伸び率が一段と拡大。１９８１年１月以来の伸び率を記録した。電気代が２１．６％上昇で１９８１年３月以来の高い伸びとなる一方、ガソリンは１９．４％上昇と前月の２２．２％上昇から伸び率が縮小した。前年同月に伸びていた反動のほか、政府の補助金の影響が出ているとみられる。

総務省の担当者は「円安で牛肉などの輸入品やエネルギー関連に影響が出ている」と話した。

携帯電話の通信料は５２．７％下落。総合ＣＰＩの寄与度でマイナス１．４２ポイントとなった。前年同月比のマイナス幅は前月の５３．６％より縮小し、コアＣＰＩを押し上げた。昨年３月、一部で携帯料金の先行値下げがあったことが影響した。

携帯電話通信料の押し下げ要因の剥落で、４月からコアＣＰＩはプラス２％付近まで上昇する可能性が高い。総務省の担当者は携帯電話通信料の押し下げ要因は４月、８月、１０月の３回に分けて剥落していくと説明。４月の総合指数は１％ポイント程度押し上げられるとの見通しを示した。

３月の総合指数は前年同月比１．２％上昇と、前月の０．９％上昇から伸び率が拡大して２０１８年１０月以来の伸びとなった。不作でたまねぎが７４．９％上昇するなど生鮮食品の値上がりが押し上げた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は０．７％下落した。

２０２１年度平均のコアＣＰＩは９９．９と前年度比０．１％上昇となった。２年ぶりに上昇となった。携帯電話通信料の大幅値下げが下押し要因となる一方、エネルギー高の進展が年度平均でのプラス圏浮上につながった。

（和田崇彦）