労働者の7割に気候変動リスク、大気汚染で年間86万人死亡＝ＩＬＯ

国際労働機関（ＩＬＯ）は２２日、世界の労働者の７０％以上が気候変動に関連したリスクにさらされており、毎年数十万人が死亡しているとの報告書を発表した。２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Alexey Malgavko）

［ジュネーブ　２２日　ロイター ］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は２２日、世界の労働者の７０％以上が気候変動に関連したリスクにさらされており、毎年数十万人が死亡しているとの報告書を発表した。死亡者数の増加を受けて各国政府は対策を講じる必要があると指摘した。

世界でも特に貧困地域の労働者は、熱波や干ばつ、山火事、ハリケーンなどの異常気象が発生した際、まず最初に、より長時間激しい危険にさらされ、その影響を受けると考えられている。

「気候変動に伴う職場の安全と健康の確保」と題された報告書は「すでに驚くほど多くの労働者が職場で気候変動関連の危険にさらされており、この数字はさらに悪化するとみられる」と結論付けている。

報告書によると、気温上昇の影響を受ける世界の労働者の割合は、過去２０年間で約５％ポイント上昇し、７０．９％に上る。また他の気候上の危険が共存することも多く、紫外線や大気汚染によりそれぞれ１６億人の人々に影響が及んでいる。

中でも大気汚染は最も致命的なリスクであり、屋外労働者の年間約８６万人が仕事に関連した原因で死亡している。

太陽光パネルや電気自動車用のリチウムイオン電池など、気候変動を遅らせることを目的とした技術自体が、有毒化学物質を含有しているため、新たな危険を生み出す結果になることも指摘している。