独自動車業界、トランプ政権の関税で米消費者負担増大と警告

　１月２１日、ドイツの自動車業界は、トランプ米大統領が表明している輸入品への新たな関税は、結局のところ米国の消費者が購入する自動車の値上がりにつながると警告した。フランス・トレムリーで２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Gilles Guillaume）

Nick Carey

[ロンドン ２１日 ロイター] - ドイツの自動車業界は２１日、トランプ米大統領が表明している輸入品への新たな関税は、結局のところ米国の消費者が購入する自動車の値上がりにつながると警告した。

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は年頭記者会見で、トランプ氏が示唆する関税は米国の物価を押し上げると主張。「トランプ氏は選挙戦で物価を下げると約束した。それとの関連でこの問題がさらに議論されるのを期待している」と語った。

トランプ氏は過去に、自動車メーカーが米国での生産を拡大するのを促す目的で関税導入をちらつかせてきた。

こうした中でフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、トランプ政権が提案した関税が米国の消費者と世界中の自動車産業に及ぼす経済的な弊害について懸念していると表明した一方、米国で１００億ドルを超える投資を計画していると強調。事情に詳しい２人の関係者は、ＶＷが関税に関してトランプ政権と緊密に接触していることを明らかにした。

ＶＷやメルセデス・ベンツ、ＢＭＷといったドイツメーカーはいずれも、米大統領選でトランプ氏が勝利した共和党系の州に工場があり、米国での生産に力を入れる意向を示してきた。

ＶＤＡのミュラー氏は、関税を巡る議論ではこうした状況を「考慮に入れなければならない」と強調。その上で「われわれは米国で、大量の雇用や成長と繁栄も生み出す機能的な生産ネットワークといった提供できるものを多く持っている。関税が発動されれば、具体的条件面でそれらにどう対応できるか考えなければならない」とくぎを刺した。